◇強行された出入国管理法改定案

昨年11月27日の夜、外国人労働者の受け入れ拡大を目的とする

「出入国管理法改定案」の採決が、衆院本会議で強行された。
これまで自民党政権はこの改定案を、国会における「最重要法案」として位置づけていたが、この法案の審議に掛けた時間と審議内容は極めてお粗末であった。
審議時間は、実質15時間にも満たない委員会審議、そして総理大臣の外交日程に合わせて採決を強行するという「帳尻合わせ」。
このような強行採決は、戦後の歴史でもかつてなかったものであり、始めからマトモに審議する気があるのかどうかを疑わざるをえない状況であった。

◇この出入国管理法改定案採決に伴う危険性

安倍政権は以前より、国内企業の人手不足を補うための苦肉の策として、外国人労働者の受け入れを拡大させる「出入国管理法改定案」を早期成立させんとしていた。
今回、採決された同法案は新たな在留資格の追加を設けたうえで、人手不足の分野で働く外国人の受け入れを大幅に拡大させようというもの。
ところが、この法案は「現行の外国人技能実習制度のもとで横行する人権侵害」という最も重大な問題を解決することなく審議に掛けられたものであり、事の重大性から野党が猛烈に反発していたのにも関わらず、強行に採決されたという”曰くつきの法案”。
「とにかく人手不足を補うために、外国人を大量に『輸入』してしまえばよい」
「外国人の労働環境の事など知った事ではない」
「後は野となれ山となれ」という安倍政権の考えが透けて見えるやり口であった。

◇外国人労働者の過酷な労働環境

外国人労働者がいかに過酷な労働環境に放り込まれているのか?
これは昨年の12月1日にクーリエが掲載した記事である。当時、ミャンマーから外国人技能実習生として日本で働くことになったワー・ヌさん(27歳)の事例である。
彼女は来日する前、先進技術を誇る国「日本」で、新たなスキルを学べるチャンスに期待を膨らませていたという。
しかし、日本で彼女に与えられた仕事は、到底「技術職」とはいえないような段ボールに衣服を詰める単純作業であった。
週6日労働、朝7時から夜10時までこの作業の繰り返し。深夜労働までさせられたうえ、週7日勤務、それで月給は6万円。約束されていた額の半分しかなかったとされる。

 

クーリエ:米紙がみた「外国人を使い捨てるニッポン」より


(参照元:https://courrier.jp/news/archives/144984/)

 

◇「先進国」を名乗る資格すら問われる


上記のワー・ヌさんの事例はあくまでほんの一例に過ぎない。
せっかく日本で技術を習得しようと胸を膨らませて来日した外国人労働者をこのような過酷な労働環境に放り込むような国が果たして「先進国」を名乗る資格があるのかどうかが問われる。

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